■令和４年８ 月５ 日、東京地方最低賃金審議会（東京労働局における最低賃金に係る諮問機関）は、東京都最低賃金を31円引き上げて時間額1,072 円に改正する旨の答申を行いました。効力発効の日は、令和４ 年10 月１ 日の予定です。東京労働局では、今後、所要の改正に係る手続きを進めるとともに、業務改善助成金等の支援策の利用促進を図ることとしています。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/houdou/20220805chinginka.html

■賃金引上げ・生産性向上のため中小企業を支援する、「業務改善助成金（通常コース）」をご利用いただけます。10月１日発効予定の最低賃金の引上げに活用する場合、9月30日までに、申請と申請後の賃金引上げ（事業場内最低賃金の定め、引上げ後の賃金額での労働実績）が必要です。詳しくは、業務改善助成金コールセンター（電話：０１２０－３６６－４４０）または東京働き方改革推進支援センター（電話：０１２０－２３２－８６５）まで。ぜひご活用ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001215744.pdf

令和3年6月に育児・介護休業法が改正されました。
改正内容は次の（1）から（5）のとおりです。
（1）『産後パパ育休』の創設
令和4年10月1日施行
（2）育児休業を取得しやすい雇用環境整備、妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
令和4年4月1日施行
（3）育児休業の分割取得
令和4年10月1日施行
（4）育児休業取得状況の公表の義務化(常時雇用する労働者数1,000人超の事業主)
令和5年4月1日施行
（5）有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
令和4年4月1日施行

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

お問合せ
東京労働局雇用環境・均等部指導課
電話：03-3512-1611

飲食店の皆さん「野菜メニュー店」になりませんか？
東京都では、都民の野菜摂取量を増やすサポートをしていただく「野菜メニュー店」を募集しています。
野菜を1食当たり120g以上使ったメニューを提供しているお店が対象です。
皆さんのお店に、野菜を120g以上使ったメニューはありませんか？
お客様の健康づくりをサポートするために、是非御協力をお願いします。

詳細は西多摩保健所ホームページを御覧ください。
【西多摩保健所ホームページ】
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/nisitama/hokeneiyou/yasai.html
【問合せ先】東京都西多摩保健所生活環境安全課保健栄養担当 電話 0428-22-6141（代表）

令和４年度 全国安全週間

本 週 間 令和４年７月１日～７月７日 
準備期間 令和４年６月１日～６月３０日

「安全は 急がず焦らず怠らず」

 全国安全週間は、「労働災害を防止するために、産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着すること」を目的に、今年で95回目を迎えます。
 労働災害を減少させるためには、事業者・労働者双方が労働災害防止のための基本ルールを徹底し、またそれらを遵守・実行するための時間的・人員的に余裕を持った業務体制を構築することが重要であります。
 上記スローガンの下、更なる労働災害の減少を図ることを目的として安全衛生管理に取り組んでいただくようお願いいたします。

青梅労働基準監督署

福生・昭島創業セミナー「あなたのアイディアを事業にする方法」の参加者募集

第72回福生七夕まつりおよび第57回福生ほたる祭の中止については、 福生市のホームページ をご覧ください。

【講師プロフィール】

【申込みにあたっての注意事項】

• 本セミナーはZOOMを使用したオンラインセミナーとなります。オンライン受講が可能な環境であることを確認した上でのお申込みをお願いいたします。
• セミナー開催の1日前までに参加用URLをお送りいたします。開始時間になりましたら、URLをクリックしてセミナーへ参加してください。
• 画面をオンにしての御参加にご協力をお願いいたします。

ZOOMを初めて使用する方へ
ZOOMでのセミナーについては、アカウントの作成は必要なく、参加用URLをクリックすることで参加が可能です。
初めてZOOMを使用する場合には、アプリインストールが必要となりますので、事前のご準備をお願いいたします。
※PCから参加の場合には、インターネットブラウザから参加できますので、アプリのダウンロードは不要です。

令和３年度 全国労働衛生週間

本 週 間 令和３年10月１日～10月 7日 
準備期間 令和３年 9月１日～ 9月30日

全体スローガン「向き合おう！こころとからだの健康管理」

副スローガン 「うつらぬうつさぬルールとともに みんなで守る健康職場」

 厚生労働省では、事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることを目的に、今年度も全国労働衛生週間（第７２回）が９月を準備期間とし１０月１日から７日まで実施されます。事業場においては、長時間労働による健康障害の防止対策、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止、高年齢労働者の安全と健康確保、治療と仕事の両立支援、化学物質・石綿による健康障害の防止などにかかわる日常の労働衛生活動の総点検が求められています。
 上記スローガンの下、更なる労働災害の減少を図ることを目的として安全衛生管理に取り組んでいただくようお願いいたします。

青梅労働基準監督署

東京都では、「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金(7/12～8/22 実施分)」について新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、緊急事態宣言が再発令されることに伴い、営業時間短縮要請等に全面的にご協力いただく１，０００㎡超の大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所（以下「テナント等」という。）等を対象として、「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給します。

1. 対象期間
   緊急事態措置期間（令和３年７月１２日から８月２２日まで）

2. 支給の考え方
   東京都が実施する営業時間短縮要請等に応じて、令和3年7月12日から8月22日までの全期間（42日間）、全面的にご協力いただいた1,000平方メートル超の大規模施設及びテナント等に対して、事業規模（営業時間短縮等を行った面積）及び営業時間短縮割合に応じ て支給します。

   ●1,000平方メートル超の大規模施設の計算式

   営業時間短縮を行った面積千平方メートルあたり20万円／日 ×（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間／要請対象日の本来の営業時間）

   ●テナント等の計算式

   営業時間短縮を行った面積百平方メートルあたり2万円／日 ×（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間／要請対象日の本来の営業時間）

   ※大規模施設への協力金については、テナント数等による加算があります。
   ※百貨店の店舗、映画館及び非飲食業カラオケ事業者については、別途定める算定方法で支給します。
   ※協力金の支給に係る基本的な考え方は、営業時間短縮に係る計算を除き、令和3年5月18日にお知らせしたとおりです。

3. 主な対象要件
   緊急事態宣言の再発令を受け、東京都から行う営業時間短縮要請等に対して、７月１２日から８月２２日まで（４２日間）の全期間、全面的にご協力いただける１，０００㎡超の大規模施設及びテナント等

4. 申請受付
   ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、東京都ホームページにて公表します。

   東京都産業労働局ホームページ（感染拡大防止協力金（1,000平方メートル超の大規模施設／～8月22日）

   感染拡大防止協力金等コールセンター（９時から１９時まで毎日）
   TEL：０５７０－０５６７－９２

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給いたします。
詳しくはこちら〈東京都ホームページ〉

1. 対象期間
   令和3年6月21日から令和3年7月11日まで

2. 支給額
   事業規模に応じて以下の範囲で支給
    中小企業等 …… 一店舗当たり52.5万円から420万円
    大 企 業 …… 一店舗当たり上限420万円

3. 対象区域
    １、まん延防止等重点措置区域
     23区及び檜原村、奥多摩町を除く多摩地域の市町
    ２、重点措置区域外
     上記以外の区域
   

4. 主な対象要件
   上記対象期間において営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）
   従前、20時00分から翌朝5時00分までの時間帯に営業を行っていた店舗において、5時00分から20時00分までの間に営業時間を短縮すること
   （重点措置区域外は、従前夜21時00分から翌朝5時00分までの時間帯に営業を行っていた店舗において、5時00分から21時00分までの間に営業時間を短縮すること）
   酒類の提供や施設内への持込を行う場合は、以下を条件とする。

   1）同一のグループの入店：2人以内
   2）酒類提供の時間：11時00分から19時00分までの間（重点措置区域外は11時00分から20時00分までの間）
   3）利用者の滞在時間：90分以内
   ※協力金の申請の際に、1）、2）、3）を実施し、かつ、営業時間を短縮していることがわかる貼紙を店舗の入口に掲載している写真などを提出していただくことになるため、準備をお願いいたします。

   ・カラオケ設備を提供している飲食店は、カラオケ設備の利用を自粛すること
   ・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
   ・「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと

   (参考)感染防止徹底宣言ステッカー／コロナ対策リーダー

   ・都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと（大企業のみの要件）

5. 申請受付
   令和3年6月1日から6月20日までの営業時間短縮要請に係る協力金とは、別に申請を受け付ける予定です。
   ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

6. 問い合わせ
   東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターにおいて対応いたします。
   (電話番号 03-5388-0567 9時00分から19時00分まで毎日)

   1. [問い合わせ先]
      東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
      電話 03-5388-0567（午前9時00分から午後7時00分まで毎日）

令和3年5月31日にお知らせいたしました4月12日～5月11日実施分の飲食店等向け営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について、郵送による受付開始を前倒しすることといたしましたのでお知らせいた します。

1.受付開始時期等

1. (1)申請受付期間

   当 初：令和3年6月30日（水）～7月30日（金）
   変更後：令和3年6月21日（月）～7月30日（金）

   ※変更後の6月21日からの受付は、郵送のみです。
   ※6月21日（月）から6月29日（火）までの間は協力金専用ポータルサイトから申請様式をダウンロードしていただき、郵送にてご申請ください。
   ※オンラインによる受付は6月30日（水）14時00分（予定）からになります。なお、大企業のみなさまについては、オンラインのみの受付となります。

2. (2)受付要項公表

   当 初：令和3年6月30日（水）14時00分（予定）
   変更後：令和3年6月21日（月）14時00分（予定）

   ※受付要項の冊子は、6月30日以降、都関係機関等で配布いたします。

   協力金専用ポータルサイト（外部サイトへリンク）

   [郵送宛先]
    〒111-8691
    日本郵便株式会社 浅草郵便局 私書箱20号
    営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和3年4月12日～5月11日実施分）申請受付
   
    ※「特定記録郵便」など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
    ※別途受付しております、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月1日～4月11日実施分)」の提出先とは異なりますので、ご注意ください。

2.問い合わせ

1. 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターにおいて対応いたします。
   (電話番号 03-5388-0567 9時00分から19時00分まで毎日)

2. [問い合わせ先]
   東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
   電話 03-5388-0567（午前9時00分から午後7時00分まで毎日）

１ 対象期間

令和3年6月1日から令和3年6月20日まで

• 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等（利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む）
   →休　業（酒類又はカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く）
• 酒類を提供せず、かつカラオケ設備を使用しない飲食店等
   →従前夜２０時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜２０時までの間に営業時間を短縮すること

２ 支給額

• 中小企業等：
   １日の売上が10万円以下 → １日4万円
   １日の売上が10万円越～25万円未満 → １日4～10万円
   １日の売上が25万円以上 → １日10万円

• 大　企　業：
   １日当たり上限20万円(※)
   (※)大企業は売上高の減少額に基づき算定とし１日当たりの売上高の減少額×0.4(中小企業等は方式を選択可能)

３ その他

(主な対象要件)

• 原則、飲食店等は要請対象の全期間(6月1日～6月20日まで)において、営業時間の短縮等に全面的にご協力いただくこと。
• ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
• 申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
  ※『コロナ対策リーダー』についてはこちらをご覧ください。

東京都産業労働局
 休業要請に対する協力金（大規模施設）｜東京都 (tokyo.lg.jp)
 感染拡大防止協力金（飲食店等）｜東京都 (tokyo.lg.jp)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、東京都では営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。

詳細は こちら をご確認ください。

１ 対象期間
令和3年5月12日から令和3年5月31日まで

２ 支給額（予定）
（1）中小企業等 一店舗当たり80万円から400万円
（2）大企業 一店舗当たり上限400万円（一日の売上高減少額に基づき算出）

３ 主な対象要件
上記対象期間において営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただいた都内全域の飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）
ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
(参考)感染防止徹底宣言ステッカー／コロナ対策リーダー
都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと（大企業のみの要件）

４ 申請受付
令和3年4月12日から令和3年5月11日までの営業時間短縮の要請に係る協力金とは、別に申請を受け付ける予定です。
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

５ 問い合わせ
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターにおいて対応いたします。
（電話番号 03-5388-0567 9時00分から19時00分まで毎日）

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、東京都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。

詳しくはこちら 〈東京都ホームページ〉

１ 対象期間
緊急事態措置期間（令和３年４月２５日から５月１１日まで）

２ 支給額
〇１店舗あたり３４万円
緊急事態措置期間開始の令和３年４月２５日から５月１１日までの間、全面的に協力頂いた場合（１７日間）
なお、やむを得ない理由で４月２５日（日）からの取組の開始が間に合わず、令和３年４月２７日から５月１１日までの間、全面的に協力いただいた場合（１５日間）は、一店舗当たり３０万円

３ 主な対象要件
緊急事態宣言の発令を受け、東京都から行う休業の協力依頼などに対して、４月２５日から５月１１日まで（１７日間）
又は４月２７日から５月１１日まで（１５日間）の全期間、全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等
〇休業要請等の対象となる施設については、東京都総務局ＨＰに掲載しています。
〇緊急事態措置より前に開業しており、営業実態がある事業者
〇都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的に協力いただいた場合は対象

４ 申請受付
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、東京都ホームページにて公表します。

５ 問い合わせ
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターにおいて対応いたします。
（電話番号０３－５３８８－０５６７ ９時から１９時まで毎日）

参考：緊急事態宣言に伴う協力金・支援金 よくあるお問い合わせ

近年、夏季の気温は猛暑日になる日数が増加しており、熱中症による労働災害が増加傾向にあります。熱中症の災害状況をみると労使ともに熱中症への認識不足から重篤な災害へ至ったケースが多くなっています。

青梅労働基準監督署と青梅労働基準協会では、暑い時期を迎える前に事業者の皆様に熱中症予防の正しい知識を学んでいただくことを目的に【熱中症予防対策講習会】を開催します。ぜひご受講頂き、熱中症予防への取組の参考となさってください。

日時：令和３年５月１９日（水） １３時３０分から

場所：羽村市生涯学習センター ゆとろぎ レセプションホール A・B（羽村市緑が丘１－１１－５）

講習内容：
（１）「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要項について
（２）熱中症発症のメカニズムとその予防対応
（３）熱中症予防対策取り組み事例

定員：５５名

問い合わせ先：青梅労働基準監督署 安全衛生課 0428-28-0331

下記のイベントが中止となりましたので、お知らせします。

【第56回福生ほたる祭】
熊川牛浜町会福生ほたる祭実行委員会
電話：042-552-0028

【第71回福生七夕まつり】
福生七夕まつり実行委員会事務局（福生市シティセールス推進課内）
電話：042-551-1740

＜ 福生市公式ホームページ ＞

4月1日から、消費税の税込価格の表示（総額表示）が必要となりました。店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告などの表示も対象となります。「1,000円（税抜）」や「1,000円＋税」等は総額表示に該当しませんので、ご注意ください。

詳しくは・・・
財務省HP
消費税の総額表示に関するリーフレット【令和3年4月1日より】
をご確認ください。

東京都では、国における家賃支援給付金の申請期限の延長及び審査の状況等を踏まえ、 東京都家賃等支援給付金の申請期限（２月１５日（月曜日））を４月３０日（金曜日）まで延長します。

詳しい内容は こちら をご参照ください。

東京都家賃等支援給付金コールセンター
（電話番号）０３-６６２６-３３００
［受付時間］午前９時から午後７時まで（土日祝日・年末年始除く）

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。

※飲食事業者等とは、飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスは除く）の他、遊興施設等（バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗）のことです。

〇支給額
一店舗当たり186万円
※緊急事態措置期間開始の令和３年１月８日から２月７日までの間、全面的に協力いただいた場合（31日間）
※なお、営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和３年１月12日から２月７日までの間、全面的に協力いただいた場合（27日間） は、一店舗当たり162万円

〇主な対象要件
・「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業、個人事業主が運営する飲食店等
・夜20時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること
・対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと

〇申請受付
令和２年12月18日からの営業時間短縮要請に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定です。
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

〇問い合わせ
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
（電話番号03－5388－0567 ９時から19時まで毎日）

☆詳細については東京都のサイトをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等についてはこちらをご参照下さい。

改正石綿則は改正内容が多岐に渡る上、施行時期も改正項目により令和2年10月施行のものから令和5年10月施行のものまで幅広くあるため、この度、下記のとおり、「WEBによる改正石綿障害予防規則セミナー」を開催することといたしました。

厚生労働省公式YouTubeチャンネル： WEBによる改正石綿障害予防規則セミナー

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請が行われることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、下記のとおり協力金を支給します。
＞＞＞営業時間短縮の要請

■期間
令和2年11月28日（土）0時～12月17日（木）24時

■支給額
1事業者当たり、一律40万円

■主な対象要件
・東京都の営業時間短縮要請を受けた、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
・夜22時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、朝５時から夜22時までの間に営業時間を短縮した場合
・要請を行う全期間（令和２年11月28日から12月17日まで）において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと
※感染拡大防止ステッカーの申請はこちらをご確認ください。

■申請受付
今後、専用のポータルサイトを立ち上げ、情報発信や申請受付への対応を予定しています。
また、ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、東京都ホームページにて公表する予定です。

■お問い合わせ
東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センターにて、対応いたします。
（電話番号：０３－５３８８－０５６７ ９時から19時まで毎日）

京都で1日100食限定のお店『佰食屋（ひゃくしょくや）』を展開するメディアでも話題の中村朱美氏を講師に迎え、注目を集める中村氏の経営手法や今般のコロナ禍への対応、そしてwithコロナ afterコロナの時代にも負けない中小企業経営の在り方について語っていただきます。中村氏は「働きやすさと利益の両立」や「フードロス低減」など、常識を覆す様々な仕組みで『佰食屋』を口コミや取材が絶えない人気店に成長させました。しかし、新型コロナウイルスの影響が直撃・・・ 。劇的な経営環境の変化と向き合い、ピンチをチャンスに変えるべく挑戦を続けています。今まさに苦境に立たされながら戦っている方必聴のオンライン特別講演です。ぜひこの機会にご参加下さい。

開催日時：１２月１５日（火） １４：００～１５：３０

開催場所：無料セミナー 先着100名様 WEB開催（Zoom使用）

講  師：株式会社ｍｉｎｉｔｔｓ 代表取締役 中村朱美 氏

受講料金：無料

開催案内：こちら からダウンロードしてください。

申込方法：こちら の申込みサイトよりお申し込みください。
※スマートフォンやタブレットでのご参加も可能です。

申込み締切日：１２月９日（水）

問合せ：東京都商工会連合会 《電話番号》０４２－５００－３０６２

令和２年度全国労働衛生週間が１０月１日から１０月７日に実施されます。 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、 職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で71回目になります。 これを機に、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指しましょう！

令和２年１０月１日～１０月７日までを衛生週間、９月１日から９月３０日までを準備期間として、 「みなおして 職場の環境 からだの健康」をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動が行われますのでお知らせします。

リンク先：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12193.html

実施要綱：令和２年度全国労働衛生週間実施要綱2020-10（PDFファイル）

東京都では、事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付（３ヶ月分）を実施します。詳しくは、下記「東京都産業労働局 東京都家賃等支援給付金」ホームページをご確認下さい。

東京都産業労働局 東京都家賃等支援給付金ホームページ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/yachin/index.html

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。 申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。 電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

申請受付ページ：家賃支援給付金ポータルサイト

掲載PDF：経済産業省　家賃支援給付金に関するお知らせ

令和2年度全国安全週間が7月1日から7月7日に実施されます。 全国安全週間は、労働災害防止活動の推進を図り、安全に対する意識と職場の安全活動のより一層の向上に取り組む週間です。 昭和3年に第1回が実施されて以来、一度も中断することなく続けられ、本年で第93回を迎えます。 この機会に職場における労働災害防止活動の大切さを再確認し、積極的に安全活動に取り組みましょう。

令和2年7月1日～7月7日までを安全週間、6月1日～6月30日までを準備期間として、「エイジフレンドリー職場へ！みんなで改善 リスクの低減」をスローガンとし、 全国一斉に積極的な活動が行われますのでお知らせします。

PRリーフレット：第73回全国労働安全週間リーフレット2020-7（PDF）
実施要綱：令和2年度全国労働安全週間実施要綱2020-7（PDF）

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

〇要 件・・・新型コロナウイルス感染症の影響等により１か月の売上が昨年同月と比較して50％以上減少している事業者
〇手続き・・・現在のところオンラインによる申請のみ公表されております。

★申請にはメールアドレスが必要です。
　・直近年度決算書・申告書
　・売上減少（前年同月比５０％以上減少）となった月の売上金額
　・身分証明書画像データ（運転免許証等）
　・通帳の表紙、見開きの画像データ
　・法人の方は法人番号
以上を準備したうえで下記のサイトから申請して下さい。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

◆電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して、電子申請の申請サポート会場がございます。（要予約）
会場の検索やWEB来訪予約・来場時の注意事項等について、下記ホームページをご確認下さい。
「持続化給付金」事務局ホームページ　　申請サポート会場とは

https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/

電話での来訪予約については、「申請サポート会場　電話予約窓口（オペレーター対応）」0570-077-866
受付時間：平日、土日祝日ともに９～１８時となっております。
予約可能会場についてはホームページ記載の開催場所一覧からご確認いただけます。

東京都感染拡大防止協力金の申請について東京都から発表がありました。詳しい内容、申請受付要項については、以下のサイトをご参照ください。

東京都感染拡大防止協力金のご案内　　https://www.tokyo-kyugyo.com/

【リンクファイル】 ※クリックしてダウンロードしてください
①　東京都感染拡大防止協力金【申請受付要項】（PDFファイル）
②　東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書　（Excelファイル）
③　東京都感染拡大防止協力金　誓約書（PDFファイル）
④　東京都感染拡大防止協力金　支払金口座振替依頼書（Wordファイル）

東京都の「感染拡大防止協力金」の実施概要について、東京都産業労働局ＨＰに公表されましたのでお知らせいたします。
下記のリンク先にてご覧いただけます。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html

東京都の休業要請について
詳しいQ&Aが追加発表されています。下記のリンク先にてご確認ください。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

4月7日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれました。 特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。
現在、制度の具体的な内容や条件について検討されており、今後詳細が決まり次第公表されることになっています。

【中小企業 金融・給付金相談窓口の開設について】
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

本事業は令和２年度の補正予算の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件、事業内容が今後変更等されることがあります。 詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、当会のホームページおよび経済産業省HP等で公表させていただきます。

※こちらのリーフレットＰ24をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

【お問合せ先】
中小企業庁 金融・給付金相談窓口 03ー3501ー1544
※平日・休日9時00分～17時00分

厚生労働省では、新型コロナウイルス拡散防止に向けて、企業において心掛けていただきたい取組みをまとめた「新型コロナウイルスに関するQ＆A」を作成し、周知を図っております。 詳しくは、下記URL（外部リンク：厚生労働省HP）をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

※参考パンフレット
感染症対策へのご協力をお願いします
新型コロナウイルスＱ＆Ａ

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に当たり、都内企業・関連団体の皆様に、テレワーク等スムーズビズの一層の推進等、 以下の対策に速やかに取り組んでいただき、感染防止等にご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 テレワークの導入拡大を進め、可能な限り多くの社員により実施するようにご配慮願います。 また、これにあわせて、時差勤務・フレックスタイム制等を活用したオフピーク通勤について工夫をこらして、スムーズビズに取り組んでいただきたいと思います。

従業員の皆様の体調に留意し、手洗いの励行や咳エチケット（咳やくしゃみをする際にマスクやティッシュで口や鼻をおさえる）の徹底をお願いします。 また、発熱等の症状が見られる際は、会社を休み、外出を控えていただくよう呼びかけるとともに、休みやすい環境の整備を進めていただくようにお願いします。 グループ企業や取引先企業にも、上記について積極的に働きかけ、関係する取引先の皆様にも、無理のない納品等を行うよう、呼びかけなどを願います。

東京都では、テレワークの導入等に関して、企業からの相談や各種助成を行っており、今般都議会に提出した補正予算でも、感染症予防等の安全対策として、 テレワークの活用等を図る企業への助成費用を計上しています。 ぜひ、ご活用いただきますようお願い申し上げます。

※参考パンフレット
新型コロナウイルス感染症に関する集中的取組
今こそテレワーク
スムーズビズ

令和元年１０月１日から時間額１,０１３円に改正されます。 東京都内で働く全ての労働者に適用されます。

お問合せ先

最低賃金について　・・・東京労働局労働基準部賃金課　電話： 03-3512-1614（直通）
最低賃金及び業務改善助成金について　・・・東京働き方改革推進支援 センター　電話：0120-232-865
キャリアアップ助成金・人材確保等支援助成金について　・・・事業所 の所在地を管轄するハロワーク

スローガン  「新たな時代に PDCA みんなで築こう ゼロ災職場」

全国安全週間は、昭和３年に初めて実施され以来「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ今年で９２回目を迎えます。
わが国における労働災害は長期的には減少し、平成３０年の死亡災害は前年を下回る見込みとなりました。しかし、休業４日以上の死傷災害については、転倒災害の増加等により３年連続で、前年を上回る見込みとなっています。
業種別では陸上貨物運送事業や第三次産で増加率が高く、事故の型別では「転倒」や熱中症に代表される「高温・低温の物との接触」で増加率が高くなっています。これらの要因としては基本的な安全対策が不十分なことによる災害の発生や、業種を問わず増加を続けている転倒災害が冬季を中心に発生していることが考えられます。
また、近年増加している高年齢労働者や、今後増加が見込まれる外国人労働者への対策をはじめとする、就業構造の変化及び働き方の多様化への対応などにも考慮した、日々の仕事が安全なものとなるような取組が求められているところです。
このような状況を踏まえ、事業場におかれましては、トップが自らの責務について認識し、更なる労働災害の減少が図られるよう積極的に安全衛生管理に取り組んでいただきますようお願いいたします。

青梅労働基準監督署

リンク先ＵＲＬ：https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kantokusho_oshirase/oume/oume.html