関連機関からのお知らせを掲載しています。
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東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されることに伴い、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給します。詳細は、下記の関連URLをご確認ください。
東京都産業労働局ホームページ （感染拡大防止協力金（飲食店等／～8月22日） 問い合わせ |
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東京都では、「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金(7/12～8/22 実施分)」について新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、緊急事態宣言が再発令されることに伴い、営業時間短縮要請等に全面的にご協力いただく１，０００㎡超の大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所（以下「テナント等」という。）等を対象として、「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給します。
東京都産業労働局ホームページ（感染拡大防止協力金（1,000平方メートル超の大規模施設／～8月22日） 感染拡大防止協力金等コールセンター（９時から１９時まで毎日） |
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東京都では、本年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算（上乗せ）するとともに、国制度の対象要件を緩和し、国の月次支援金に該当しない事業所を対象に、東京都独自に給付金を支給します。 詳しくは東京都ホームページおよび東京都月次支援金_申請受付要項をご確認ください。 令和３年７月１日より、専用ポータルサイト及びコールセンターが開設されています。 ●専用ポータルサイト(申請はこちらから) ●コールセンター |
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新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給いたします。
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新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただく1,000平方メートル超の大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所（以下「テナ ント等」という。）を対象として、「営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金」を支給いたします。 ※協力金の支給対象となる施設は別表（PDF：598KB）のとおりです。
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令和3年5月31日にお知らせいたしました4月12日～5月11日実施分の飲食店等向け営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について、郵送による受付開始を前倒しすることといたしましたのでお知らせいた します。 1.受付開始時期等
2.問い合わせ
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令和３年度 全国安全週間 |
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本 週 間 令和３年７月１日～７月７日 |
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スローガン 「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」 |
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全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で 94 回目を迎えます。 |
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青梅労働基準監督署 |
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１ 対象期間 令和3年6月1日から令和3年6月20日まで
２ 支給額
３ その他 (主な対象要件)
東京都産業労働局 |
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東京都では5月12日から9月30日までを「テレワーク定着トライアル期間」とし、期間中に「週3回・社員7割以上」のテレワークを3か月以上実施した企業様を、「テレワーク・マスター企業」として認定し、WEBサイト上でPRいたします。 また、「テレワーク・マスター企業」のうち、常時雇用する労働者が１～３００名以下の都内中小企業様等に対し、通信費や機器・ソフト利用料・在宅勤務手当・サテライトオフィス利用料などを幅広く対象として、企業様が負担・支出した経費に基づき算定した定額の奨励金を支給する事業です。 詳しくはこちら： 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言 |
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新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、東京都では営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。 詳細は こちら をご確認ください。 １ 対象期間 ２ 支給額（予定） ３ 主な対象要件 ４ 申請受付 ５ 問い合わせ |
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新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、東京都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。 詳細は こちら をご確認ください。 １ 対象期間 ２ 支給額 ３ 主な対象要件 ４ 申請受付 ５ 問い合わせ |
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新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、東京都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。 詳しくはこちら 〈東京都ホームページ〉 １ 対象期間 ２ 支給額 ３ 主な対象要件 ４ 申請受付 ５ 問い合わせ |
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東京都では、「テレワーク緊急強化月間」に合わせ、多摩地域の宿泊施設の客室を都が確保し、自宅周辺でテレワークを行おうとする方々等にサテライトオフィスとして安価で提供する事業を実施しています。 詳細はこちらからご確認ください。 |
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近年、夏季の気温は猛暑日になる日数が増加しており、熱中症による労働災害が増加傾向にあります。熱中症の災害状況をみると労使ともに熱中症への認識不足から重篤な災害へ至ったケースが多くなっています。 青梅労働基準監督署と青梅労働基準協会では、暑い時期を迎える前に事業者の皆様に熱中症予防の正しい知識を学んでいただくことを目的に【熱中症予防対策講習会】を開催します。ぜひご受講頂き、熱中症予防への取組の参考となさってください。 日時：令和３年５月１９日（水） １３時３０分から 場所：羽村市生涯学習センター ゆとろぎ レセプションホール A・B（羽村市緑が丘１－１１－５） 講習内容： 定員：５５名 問い合わせ先：青梅労働基準監督署 安全衛生課 0428-28-0331 |
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都内における新型コロナウイルス感染症の陽性者数が大幅に増加してきています。 都内においては、４月９日に「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」が決定され、４月１２日から５月１１日まで設定されています。 ■都県境を超える外出の自粛 ※詳細は こちら 多くの市民、事業者の皆様には、既にテレワークやオフピーク通勤等の取組を実践していただいているところ、重ねてのお願いになり誠に恐れ入ります。 ■■新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置■■ ≪東京都≫ 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（令和３年４月９日発表） ≪国≫ 新型コロナウイルス感染症対策「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」 ◇新型コロナウイルス感染症対策についてのお役立ち情報等（事業者向け） ≪東京都≫ ≪経済産業省≫ |
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下記のイベントが中止となりましたので、お知らせします。 【第56回福生ほたる祭】 【第71回福生七夕まつり】 ＜ 福生市公式ホームページ ＞ |
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横田基地広報部から情報提供がありましたので、お知らせします。 空兵・家族および地域社会の皆様の健康をCOVID－19から守るため、2021年に予定していた友好祭の延期をお知らせいたします。本イベントにかかる準備や計画に必要な時間と労力を加味した結果、現段階において本年の開催延期を決定いたしました。友好祭は、横田基地の人員とご支援いただく地域の皆様との大切な絆を祝するために行う毎年恒例の重要なイベントです。楽観的ではありますが、来年の5月にはこの素晴らしいイベントの開催ができるようにと考えております。皆様のご協力とご理解に感謝いたします。 ＜
横田基地公式ホームページ
＞ ＜ 福生市公式ホームページ ＞ |
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4月1日から、消費税の税込価格の表示（総額表示）が必要となりました。店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告などの表示も対象となります。「1,000円（税抜）」や「1,000円＋税」等は総額表示に該当しませんので、ご注意ください。 詳しくは・・・ |
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東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、引き続き、営業時間の短縮が要請されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給する申請受付が始まりました。 詳しくはこちらの東京都HPでご確認して頂き、なるべくお早目の申請をお願いいたします。 問い合わせ先 |
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東京都では、国における家賃支援給付金の申請期限の延長及び審査の状況等を踏まえ、 東京都家賃等支援給付金の申請期限（２月１５日（月曜日））を４月３０日（金曜日）まで延長します。 詳しい内容は こちら をご参照ください。 東京都家賃等支援給付金コールセンター |
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持続化給付金及び家賃支援給付金について、申請期限の延長が発表されました。詳しくは下記をご参照頂き、なるべくお早目の申請をお願いいたします。 |
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東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。 ※飲食事業者等とは、飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスは除く）の他、遊興施設等（バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗）のことです。 〇支給額 〇主な対象要件 〇申請受付 〇問い合わせ ☆詳細については東京都のサイトをご覧ください。 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等についてはこちらをご参照下さい。 |
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日本政策金融公庫国民生活事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、来店による事業資金のお申込のご相談を希望されるお客さまにつきましては、事前にご予約をお願いしております。ご予約いただくことで、お待ちいただくことなく、円滑にご相談いただけます。来店でのご相談をご希望の方は、予約フォームからご予約をお願いいたします。 なお、融資制度やご提出書類・お申込手続きについては、日本公庫のホームページにおいてご案内しているほか、事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）でもご相談いただけます。また、インターネット申込やお申込書類のご郵送による提出もご利用いただけます。 詳細は、下記の日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。 【本件担当・問い合わせ先】 |
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改正石綿則は改正内容が多岐に渡る上、施行時期も改正項目により令和2年10月施行のものから令和5年10月施行のものまで幅広くあるため、この度、下記のとおり、「WEBによる改正石綿障害予防規則セミナー」を開催することといたしました。 厚生労働省公式YouTubeチャンネル： WEBによる改正石綿障害予防規則セミナー |
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福生市では、創業者に対する切れ目ない支援策として、ビジネスの始め方や多くの創業者の課題である集客プロモーションや魅力的な店舗づくり等「空き店舗を活用したビジネスを始めようと考えている方」に向けて、創業のノウハウを凝縮した短編セミナーを３つの動画を無料で公開しています。ぜひご覧ください。 https://www.city.fussa.tokyo.jp/enterprise/industry/community/1011028.html |
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新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請が行われることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、下記のとおり協力金を支給します。 ■期間 ■支給額 ■主な対象要件 ■申請受付 ■お問い合わせ |
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３月開催・工業系ものづくり企業向け 商談会の参加企業を募集します。 ◆日時：令和３年３月１２日（金） ◆場所：東京都立産業貿易センター 浜松町館（東京都港区海岸１－７－１） ◆対象：製造業者が一堂に会し、具体的な案件に沿って個別に面談いただく受発注商談会 ◆費用： ◆申込締切： ◆詳細は募集案内 をご参照ください。 |
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京都で1日100食限定のお店『佰食屋（ひゃくしょくや）』を展開するメディアでも話題の中村朱美氏を講師に迎え、注目を集める中村氏の経営手法や今般のコロナ禍への対応、そしてwithコロナ afterコロナの時代にも負けない中小企業経営の在り方について語っていただきます。中村氏は「働きやすさと利益の両立」や「フードロス低減」など、常識を覆す様々な仕組みで『佰食屋』を口コミや取材が絶えない人気店に成長させました。しかし、新型コロナウイルスの影響が直撃・・・ 。劇的な経営環境の変化と向き合い、ピンチをチャンスに変えるべく挑戦を続けています。今まさに苦境に立たされながら戦っている方必聴のオンライン特別講演です。ぜひこの機会にご参加下さい。 開催日時：１２月１５日（火） １４：００～１５：３０ 開催場所：無料セミナー 先着100名様 WEB開催（Zoom使用） 講 師：株式会社ｍｉｎｉｔｔｓ 代表取締役 中村朱美 氏 受講料金：無料 開催案内：こちら からダウンロードしてください。 申込方法：こちら の申込みサイトよりお申し込みください。 申込み締切日：１２月９日（水） 問合せ：東京都商工会連合会 《電話番号》０４２－５００－３０６２ |
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東京都では事業者様の家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施致します。
下記専用ポータルサイトをご覧ください。 1.対象要件 2.給付額 3.申請期間 4.コールセンター |
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令和２年度全国労働衛生週間が１０月１日から１０月７日に実施されます。 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、 職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で71回目になります。 これを機に、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指しましょう！ 令和２年１０月１日～１０月７日までを衛生週間、９月１日から９月３０日までを準備期間として、 「みなおして 職場の環境 からだの健康」をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動が行われますのでお知らせします。 |
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東京都では、都内の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対する営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただき、 「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただいた中小の事業者に対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。 【主な対象要件】 【支給額】 【申請方法等】 【受付開始時期等】 詳細は、下記リンクをご覧ください。 協力金に関する「営業時間短縮要請Ｑ＆Ａ」は
こちら 【リンクファイル】 ※クリックしてダウンロードしてください。 ☆取得申請については福生市商工会窓口でもご案内させて頂きます。お気軽にお問い合わせ下さい。 |
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東京都では、事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付（３ヶ月分）を実施します。詳しくは、下記「東京都産業労働局 東京都家賃等支援給付金」ホームページをご確認下さい。 東京都産業労働局 東京都家賃等支援給付金ホームページ |
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東京都からの要請です。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、事業を実施していくためには、店舗（事業所）等での感染防止対策の徹底が重要です。そこで、事業者の方向けに、事業者が実施すべき感染防止対策を掲載した業種別のチェックシートを作成しました。 チェックシートにある感染防止対策を全て実施していただき、専用フォームから申請すると「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗等の目立つところに掲示いただくことで、都民の皆様が安心して利用できる施設であることをお知らせすることができます。 事業者の皆様、店舗等の利用者への安心の提供と感染拡大防止のため、ぜひこの取り組みにご協力ください。 ○東京都防災ホームページ 感染防止徹底宣言ステッカー概要
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html ○東京都 感染拡大防止徹底宣言ステッカー申請手続き ○新型コロナウイルス感染症の拡大防止チェックシート
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008429/index.html ○チェックシート（全業種共通編）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/429/00.pdf |
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5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。 申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。 電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。 申請受付ページ：家賃支援給付金ポータルサイト 掲載PDF：経済産業省 家賃支援給付金に関するお知らせ |
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東京都感染拡大防止協力金【第2回】の申請について東京都から発表がありました。 詳しい内容、申請受付要項については、以下のサイトをご参照ください。 『東京都感染拡大防止協力金（第２回） 実施概要』 https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html ◇当会でも申請受付要項の冊子を配布してますので、ご活用ください。 |
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令和2年度全国安全週間が7月1日から7月7日に実施されます。 全国安全週間は、労働災害防止活動の推進を図り、安全に対する意識と職場の安全活動のより一層の向上に取り組む週間です。 昭和3年に第1回が実施されて以来、一度も中断することなく続けられ、本年で第93回を迎えます。 この機会に職場における労働災害防止活動の大切さを再確認し、積極的に安全活動に取り組みましょう。 令和2年7月1日～7月7日までを安全週間、6月1日～6月30日までを準備期間として、「エイジフレンドリー職場へ！みんなで改善 リスクの低減」をスローガンとし、 全国一斉に積極的な活動が行われますのでお知らせします。 PRリーフレット：第73回全国労働安全週間リーフレット2020-7（PDF） |
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5月7日からの緊急事態措置期間において、都の要請等に応じ、施設等の使用停止に全面的に協力頂いた中小企業の事業者に協力金を支給することとしています。 国による緊急事態宣言の解除を受け、第2回協力金の支給要件となる対象期間は5月7日から5月25日までの緊急事態措置期間で、受付期間は令和2年6月17日（水）～7月17日（金）までとなります。 支給額は50万円（複数店舗での休業等は100万円）です。 詳しくは、下記から、東京都のホームページをご覧下さい。 |
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新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。 〇要 件・・・新型コロナウイルス感染症の影響等により１か月の売上が昨年同月と比較して50％以上減少している事業者 ★申請にはメールアドレスが必要です。 https://www.jizokuka-kyufu.jp/ ◆電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して、電子申請の申請サポート会場がございます。（要予約） https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/ 電話での来訪予約については、「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」0570-077-866 |
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新型コロナウイルス感染症の感染リスクを「いのちを守るSTAY HOME週間」≪令和2年4月30日（木曜日）から同年5月6日（水曜日）≫において、 自主的に休業した理美容事業者に対し、給付金（15万円（2店舗以上有する事業者は30万円））が支給されます。 対象者： 東京都内に事業所がある理容業や美容業を営む中小企業及び個人事業主 詳しくは、下記から、東京都のホームページをご覧下さい。 |
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東京都感染拡大防止協力金の申請について東京都から発表がありました。詳しい内容、申請受付要項については、以下のサイトをご参照ください。 東京都感染拡大防止協力金のご案内 https://www.tokyo-kyugyo.com/ 【リンクファイル】 ※クリックしてダウンロードしてください |
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標記の件について、経済産業省から要請がございましたので、内容を掲載いたします。 https://www.shokokai-tokyo.or.jp/wp-content/uploads/2020/04/zaitaku.pdf |
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東京都の「感染拡大防止協力金」の実施概要について、東京都産業労働局ＨＰに公表されましたのでお知らせいたします。 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html 東京都の休業要請について |
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4月7日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれ、現在4月最終週を目途に調整が行われています。 制度の調整中ですが、経済産業省ホームページに4月13日付で公表されている内容については下記のリンク先にてご覧いただけます。 |
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4月7日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれました。
特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。 【中小企業 金融・給付金相談窓口の開設について】 本事業は令和２年度の補正予算の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件、事業内容が今後変更等されることがあります。 詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、当会のホームページおよび経済産業省HP等で公表させていただきます。 ※こちらのリーフレットＰ24をご覧ください。 【お問合せ先】 |
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日本政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受けた中小・小規模事業者や農林漁業者等の資金相談に対して「休日電話相談」を実施することになりましたのでお知らせいたします。 |
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厚生労働省では、新型コロナウイルス拡散防止に向けて、企業において心掛けていただきたい取組みをまとめた「新型コロナウイルスに関するQ＆A」を作成し、周知を図っております。 詳しくは、下記URL（外部リンク：厚生労働省HP）をご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html ※参考パンフレット |
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申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日（木）まで延長されることになりました。
詳しくは、下記の国税庁のお知らせをご覧下さい。 |
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新型コロナウイルス感染症の拡大防止に当たり、都内企業・関連団体の皆様に、テレワーク等スムーズビズの一層の推進等、 以下の対策に速やかに取り組んでいただき、感染防止等にご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 テレワークの導入拡大を進め、可能な限り多くの社員により実施するようにご配慮願います。 また、これにあわせて、時差勤務・フレックスタイム制等を活用したオフピーク通勤について工夫をこらして、スムーズビズに取り組んでいただきたいと思います。 従業員の皆様の体調に留意し、手洗いの励行や咳エチケット（咳やくしゃみをする際にマスクやティッシュで口や鼻をおさえる）の徹底をお願いします。 また、発熱等の症状が見られる際は、会社を休み、外出を控えていただくよう呼びかけるとともに、休みやすい環境の整備を進めていただくようにお願いします。 グループ企業や取引先企業にも、上記について積極的に働きかけ、関係する取引先の皆様にも、無理のない納品等を行うよう、呼びかけなどを願います。 東京都では、テレワークの導入等に関して、企業からの相談や各種助成を行っており、今般都議会に提出した補正予算でも、感染症予防等の安全対策として、 テレワークの活用等を図る企業への助成費用を計上しています。 ぜひ、ご活用いただきますようお願い申し上げます。 ※参考パンフレット |
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多摩・島しょ経営支援拠点では、小規模事業者の第三者承継を促進するために「多摩・島しょ 事業承継フォーラム～未来へつなぐ それぞれのカタチ～」と題する事業承継フォーラムを１２月１０日（火）にフォレスト・イン昭和館にて開催いたします。 申込締切は、12月6日（金）となっております。 下記ＵＲＬに詳細を掲載しておりますので、少しでも事業承継に関心のある方は、ぜひ一度ご覧ください。 多摩島しょ経営支援拠点ホームページ |
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令和元年１０月１日から時間額１,０１３円に改正されます。 東京都内で働く全ての労働者に適用されます。 お問合せ先 最低賃金について ・・・東京労働局労働基準部賃金課 電話：
03-3512-1614（直通） |
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本週間 令和元年１０月１日～１０月７日 準備期間 令和元年９月１日～９月３０日 スローガン 「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」 全国労働衛生週間は、昭和２５年に第１回が実施されて以来、本年で第７０回を迎えます。昨年の健康診断結果の有所見者は５割強にのぼり、過重労働等も深刻な社会問題となっており、業務によるストレスを原因とする健康障害や精神障害に係る労災の請求件数、支給決定件数ともに増え続けています。 青梅労働基準監督署 リンク先ＵＲＬ：https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kantokusho_oshirase/oume/oume.html |
| 本週間 令和元年７月１日～７月７日 準備期間 令和元年６月１日～６月３０日 スローガン 「新たな時代に PDCA みんなで築こう ゼロ災職場」 全国安全週間は、昭和３年に初めて実施され以来「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ今年で９２回目を迎えます。 青梅労働基準監督署 リンク先ＵＲＬ：https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kantokusho_oshirase/oume/oume.html |
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福生・横田交流クラブ創立30周年記念事業として、「福生・横田 第８回フレンドシップコンサート」が米国空軍太平洋音楽隊と福生吹奏楽団との共演により開催されます。 初夏の風清らかな新緑の季節にご家族、ご友人とぜひお出掛けください。 ※画像をクリックするとPDFが表示されます。 |
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北関東防衛局より入札のご案内がありましたので、お知らせいたします。 今般、入札公告している業務は、住宅防音工事に係る設計図書の審査と工事の完了後の完了確認の業務です。 なお、本業務は住宅防音工事に係る設計そのものではございませんので、ご注意ください。 何かご不明なところがございましたら、お手数ですが下記までご連絡ください。 ・入札公告： https://www.mod.go.jp/rdb/n-kanto/nyusatsu-keiyaku/sonotanokougi.html ・住宅防音工事パンフレット： https://www.mod.go.jp/rdb/n-kanto/kichi-syuhen/zyuubou2/zyuubouoshirase.html 【問合せ先】 北関東防衛局企画部住宅防音課 住宅防音第3係まで 048-600-1821・1822 （直通） リンク先：https://www.mod.go.jp/rdb/n-kanto/nyusatsu-keiyaku/nyusatsu-keiyaku.html#koukoku |
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東京都は、総務省及び経済産業省所管の工業統計調査を6月1日現在で実施します。製造業を営む事業所に5月中旬から調査員が伺いますので、調査へのご回答をお願いいたします。 インターネットでもご回答いただけます（インターネット回答の期限は6月7日金曜日）。 【問合せ先】 東京都総務局統計部産業統計課 03-5388-2544 リンク先：http://www.toukei.metro.tokyo.jp/kougyou/kg-index.htm |
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東京都最低賃金（地域別最低賃金）は平成３０年１０月１日から時間額９８５円に改正されます。 ※都内で労働者を使用するすべての事業場及び同事業場で働くすべての労働者（都内の事業場に派遣中の労働者を含む）に適用されます。 ※最低賃金の引上げに向けた環境整備のための支援策として、業務改善助成金等各種助成金制度を設けています。 ＜問合先＞ 東京都最低賃金について 東京労働局労働基準部賃金課（TEL：０３－３５１２－１６１４[直通]） 東京働き方改革推進支援センター（TEL：０１２０－６６２－５５６） 業務改善助成金について 東京働き方改革推進支援センター（TEL：０１２０－６６２－５５６） 東京労働局雇用環境・均等部企画課（助成金担当）（TEL:０３－６８９３－１１００） キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）・人材確保等支援助成金について 事業所の所在地を管轄するハローワーク又は東京労働局ハローワーク助成金事務センター助成金第二係まで 詳しくはリーフレットおよび報道資料をご覧ください。 リンク：厚生労働省 東京労働局 |
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東京信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の皆さまの事業の拡大・発展に貢献するため、12回目となるビジネスフェアを開催いたします。新たなビジネスパートナーとの出会いの場として、また新技術や新商品のPRやビジネス交流の場として、ぜひ本ビジネスフェアをご活用ください。多くの皆さまのご来場を心よりお待ちしています。詳しくは、こちらの資料をご覧ください。 ※クリックするとPDFが表示されます。 |
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| 詳しくは、こちらをご覧ください。 |
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一定の要件を満たした有期契約で働く方に、無期契約の転換申込権が発生します。詳しくは、こちらの資料をご覧ください。 ※クリックするとPDFが表示されます。 |
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| 平成29年10月1日から東京都の最低賃金が932円から958円へ 改正されます。詳しくは、 こちらをご覧ください。 |
| 詳しくは、 こちらをご覧ください。 |