042-551-2927
〒197-0022
東京都福生市本町92番地5 扶桑会館

関連機関からのお知らせ

関連機関からのお知らせを掲載しています。

【東京都】緊急事態宣言に伴う「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7実施分)」申請受付について2021.02.22

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、引き続き、営業時間の短縮が要請されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給する申請受付が始まりました。

詳しくはこちらの東京都HPでご確認して頂き、なるべくお早目の申請をお願いいたします。

問い合わせ先
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
(電話番号)03ー5388ー0567 9時から19時まで毎日

【東京都】東京都家賃支援給付金の申請期限の延長について2021.02.19

東京都では、国における家賃支援給付金の申請期限の延長及び審査の状況等を踏まえ、 東京都家賃等支援給付金の申請期限(2月15日(月曜日))を4月30日(金曜日)まで延長します。

詳しい内容は こちら をご参照ください。

東京都家賃等支援給付金コールセンター
(電話番号)03-6626-3300
[受付時間]午前9時から午後7時まで(土日祝日・年末年始除く)

経済産業省「持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限の延長について」2021.01.18

持続化給付金及び家賃支援給付金について、申請期限の延長が発表されました。詳しくは下記をご参照頂き、なるべくお早目の申請をお願いいたします。

持続化給付金について
家賃支援給付金について

【東京都】飲食事業者等「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」(1/8~2/7実施分)について2021.01.14

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。

※飲食事業者等とは、飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスは除く)の他、遊興施設等(バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗)のことです。

〇支給額
一店舗当たり186万円
※緊急事態措置期間開始の令和3年1月8日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(31日間)
※なお、営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和3年1月12日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(27日間) は、一店舗当たり162万円

〇主な対象要件
・「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業、個人事業主が運営する飲食店等
・夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること
・対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと

〇申請受付
令和2年12月18日からの営業時間短縮要請に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定です。
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

〇問い合わせ
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
(電話番号03-5388-0567 9時から19時まで毎日)

☆詳細については東京都のサイトをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等についてはこちらをご参照下さい。

日本政策金融公庫 事業資金のお申込に関する平日来店予約について2020.12.25

日本政策金融公庫国民生活事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、来店による事業資金のお申込のご相談を希望されるお客さまにつきましては、事前にご予約をお願いしております。ご予約いただくことで、お待ちいただくことなく、円滑にご相談いただけます。来店でのご相談をご希望の方は、予約フォームからご予約をお願いいたします。
≪ご来店でのご相談をご希望の方は、前日の16時までにご予約をお願いいたします。≫

なお、融資制度やご提出書類・お申込手続きについては、日本公庫のホームページにおいてご案内しているほか、事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)でもご相談いただけます。また、インターネット申込やお申込書類のご郵送による提出もご利用いただけます。

詳細は、下記の日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。
日本政策金融公庫ホームページ
平日来店予約(国民生活事業)

【本件担当・問い合わせ先】
日本政策金融公庫 国民生活事業 事業資金相談ダイヤル
TEL 0120-154-505

WEBによる改正石綿障害予防規則セミナーを開催します(東京都産業労働局、厚生労働省)2020.12.04

改正石綿則は改正内容が多岐に渡る上、施行時期も改正項目により令和2年10月施行のものから令和5年10月施行のものまで幅広くあるため、この度、下記のとおり、「WEBによる改正石綿障害予防規則セミナー」を開催することといたしました。

厚生労働省公式YouTubeチャンネル: WEBによる改正石綿障害予防規則セミナー

福生で創業してみませんか?創業のノウハウを動画で公開中です!2020.12.01

福生市では、創業者に対する切れ目ない支援策として、ビジネスの始め方や多くの創業者の課題である集客プロモーションや魅力的な店舗づくり等「空き店舗を活用したビジネスを始めようと考えている方」に向けて、創業のノウハウを凝縮した短編セミナーを3つの動画を無料で公開しています。ぜひご覧ください。

https://www.city.fussa.tokyo.jp/enterprise/industry/community/1011028.html

東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日~12月17日実施分)」について2020.11.26

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請が行われることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、下記のとおり協力金を支給します。
>>>営業時間短縮の要請

■期間
令和2年11月28日(土)0時~12月17日(木)24時

■支給額
1事業者当たり、一律40万円

■主な対象要件
・東京都の営業時間短縮要請を受けた、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
・夜22時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮した場合
・要請を行う全期間(令和2年11月28日から12月17日まで)において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと
※感染拡大防止ステッカーの申請はこちらをご確認ください。

■申請受付
今後、専用のポータルサイトを立ち上げ、情報発信や申請受付への対応を予定しています。
また、ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、東京都ホームページにて公表する予定です。

■お問い合わせ
東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センターにて、対応いたします。
(電話番号:03-5388-0567 9時から19時まで毎日)

ザ・商談!し・ご・と発掘市の参加企業の募集について2020.11.09

3月開催・工業系ものづくり企業向け 商談会の参加企業を募集します。

◆日時:令和3年3月12日(金)

◆場所:東京都立産業貿易センター 浜松町館(東京都港区海岸1-7-1)

◆対象:製造業者が一堂に会し、具体的な案件に沿って個別に面談いただく受発注商談会

◆費用:
①発注企業 無料
東京商工会議所HPイベントカレンダー よりお申込みください。

②受注企業 エントリー無料
◇商談件数に応じた参加費用となります。
・商工会 会員事業所     1,000円/件
・商工会 非会員事業所    2,000円/件
・活力向上事業実施企業       無 料/件
(プロジェクトネクスト事業含む)
※多摩地区商工会会員様は、東京都商工会連合会配属となります。受注企業エントリー方法に沿ってお申込みください。
※平成27年度以前の活力向上事業実施企業は対象となりません。
※活力向上事業(平成28年~平成30年)、プロジェクトネクスト事業(令和元年~令和2年12月)の期間に経営診断チェックを受けていれば対象となります。
◇エントリー登録はこちら からお申込みください。

◆申込締切:
・発注企業 11月30日(月)
・受注企業 12月 3日(木)

◆詳細は募集案内 をご参照ください。

12/15 『変化への対応 これからの営業戦略!』~withコロナ afterコロナの時代に向けて~ web講習会開催のお知らせ2020.11.09

京都で1日100食限定のお店『佰食屋(ひゃくしょくや)』を展開するメディアでも話題の中村朱美氏を講師に迎え、注目を集める中村氏の経営手法や今般のコロナ禍への対応、そしてwithコロナ afterコロナの時代にも負けない中小企業経営の在り方について語っていただきます。中村氏は「働きやすさと利益の両立」や「フードロス低減」など、常識を覆す様々な仕組みで『佰食屋』を口コミや取材が絶えない人気店に成長させました。しかし、新型コロナウイルスの影響が直撃・・・ 。劇的な経営環境の変化と向き合い、ピンチをチャンスに変えるべく挑戦を続けています。今まさに苦境に立たされながら戦っている方必聴のオンライン特別講演です。ぜひこの機会にご参加下さい。

開催日時:12月15日(火) 14:00~15:30

開催場所:無料セミナー 先着100名様 WEB開催(Zoom使用)

講  師:株式会社minitts 代表取締役 中村朱美 氏

受講料金:無料

開催案内:こちら からダウンロードしてください。

申込方法:こちら の申込みサイトよりお申し込みください。
※スマートフォンやタブレットでのご参加も可能です。

申込み締切日:12月9日(水)

問合せ:東京都商工会連合会 《電話番号》042-500-3062

『東京都家賃等支援給付金』申請受付が開始されました2020.08.19

東京都では事業者様の家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施致します。 下記専用ポータルサイトをご覧ください。
https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp

1.対象要件
以下の要件をすべて満たすもの
 (1) 国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること
 (2) 都内に本店又は支店等のある中小企業等※1又は個人事業主であること
 (3) 都内の土地又は建物において、家賃等※2の支払いを行っていること
  ※1・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
    ・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、
     公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象
  ※2 管理費、共益費及び消費税を含む

2.給付額
 (1) 基準額:国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)
 (2) 給付率:給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率
  〇基準額が、75万円までは12分の1。75万円を超える部分については24分の1
 (3) 給付額:基準額  ※1×給付率×3か月分
  ※1 都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額

3.申請期間
令和2年8月17日(月)から令和3年2月15日(月) ※郵送は当日消印有効
  ※不備書類等の提出を求めることがあります。
   不備書類等の提出期限は、原則として令和3年2月末日までとしますので、余裕をもって申請願います。

4.コールセンター
「東京都家賃等支援給付金コールセンター」 電話番号03-6626-3300
開設時間9時~19時(土日祝日含む毎日、11月以降は土日祝日・年末年始除く)

令和2年度全国労働衛生週間の実施に伴う協力依頼について(青梅労働基準監督署、厚生労働省)2020.08.14

令和2年度全国労働衛生週間が10月1日から10月7日に実施されます。 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、 職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で71回目になります。 これを機に、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指しましょう!

令和2年10月1日~10月7日までを衛生週間、9月1日から9月30日までを準備期間として、 「みなおして 職場の環境 からだの健康」をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動が行われますのでお知らせします。

リンク先:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12193.html

実施要綱:令和2年度全国労働衛生週間実施要綱2020-10(PDFファイル)

東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の実施概要について2020.08.12

東京都では、都内の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対する営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただき、 「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただいた中小の事業者に対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。

【主な対象要件】
・東京都の営業時間短縮要請を受けた、酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等であること
・夜22時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、朝5時00分から夜22時00分までの間に営業時間の短縮に取り組むこと
・要請を行う全期間(令和2年8月3日から31日まで)において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと

【支給額】
20万円(2つ以上の店舗・施設で営業時間短縮に取り組む事業者も同額)

【申請方法等】
WEBを通じた申請と郵送または都税事務所への持参
※第1回または第2回協力金で支給決定された店舗については、提出書類を簡素化する予定です。

【受付開始時期等】
・受付要項公表  令和2年8月26日(水) 14時(予定)
・申請受付期間  令和2年9月1日(火)~9月30日(水)

詳細は、下記リンクをご覧ください。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1010691.html

協力金に関する「営業時間短縮要請Q&A」は こちら
「感染防止徹底宣言ステッカー」の取得は こちら

【リンクファイル】 ※クリックしてダウンロードしてください。
① 東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」実施概要(PDFファイル)
② 東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」のよくあるお問い合わせ(PDFファイル)
③ 東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」のフローチャート(PDFファイル)

☆取得申請については福生市商工会窓口でもご案内させて頂きます。お気軽にお問い合わせ下さい。

東京都「東京都家賃等支援給付金」(8月中旬受付開始予定)について2020.07.30

東京都では、事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3ヶ月分)を実施します。詳しくは、下記「東京都産業労働局 東京都家賃等支援給付金」ホームページをご確認下さい。

東京都産業労働局 東京都家賃等支援給付金ホームページ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/yachin/index.html

新型コロナウイルス感染症拡大防止へ向けた取り組みについて2020.07.27

東京都からの要請です。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、事業を実施していくためには、店舗(事業所)等での感染防止対策の徹底が重要です。そこで、事業者の方向けに、事業者が実施すべき感染防止対策を掲載した業種別のチェックシートを作成しました。 チェックシートにある感染防止対策を全て実施していただき、専用フォームから申請すると「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗等の目立つところに掲示いただくことで、都民の皆様が安心して利用できる施設であることをお知らせすることができます。 事業者の皆様、店舗等の利用者への安心の提供と感染拡大防止のため、ぜひこの取り組みにご協力ください。

○東京都防災ホームページ 感染防止徹底宣言ステッカー概要 https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

○東京都 感染拡大防止徹底宣言ステッカー申請手続き
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/
312aab75f30cf99972ef4191cb80262aaf1532bf4922809924c4268f8d1b7577

○新型コロナウイルス感染症の拡大防止チェックシート https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008429/index.html

○チェックシート(全業種共通編) https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/429/00.pdf

経済産業省「家賃支援給付金」の申請が開始されました2020.07.14

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。 申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。 電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

申請受付ページ:家賃支援給付金ポータルサイト

掲載PDF:経済産業省 家賃支援給付金に関するお知らせ

東京都「感染拡大防止協力金」【第2回】の受付が開始されました2020.06.17

東京都感染拡大防止協力金【第2回】の申請について東京都から発表がありました。 詳しい内容、申請受付要項については、以下のサイトをご参照ください。

『東京都感染拡大防止協力金(第2回) 実施概要』

https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html

◇当会でも申請受付要項の冊子を配布してますので、ご活用ください。

令和2年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について(青梅労働基準監督署、厚生労働省)2020.05.29

令和2年度全国安全週間が7月1日から7月7日に実施されます。 全国安全週間は、労働災害防止活動の推進を図り、安全に対する意識と職場の安全活動のより一層の向上に取り組む週間です。 昭和3年に第1回が実施されて以来、一度も中断することなく続けられ、本年で第93回を迎えます。 この機会に職場における労働災害防止活動の大切さを再確認し、積極的に安全活動に取り組みましょう。

令和2年7月1日~7月7日までを安全週間、6月1日~6月30日までを準備期間として、「エイジフレンドリー職場へ!みんなで改善 リスクの低減」をスローガンとし、 全国一斉に積極的な活動が行われますのでお知らせします。

PRリーフレット:第73回全国労働安全週間リーフレット2020-7(PDF)
実施要綱:令和2年度全国労働安全週間実施要綱2020-7(PDF)

東京都「感染拡大防止協力金」(第2回)の協力対象期間について2020.05.26

5月7日からの緊急事態措置期間において、都の要請等に応じ、施設等の使用停止に全面的に協力頂いた中小企業の事業者に協力金を支給することとしています。 国による緊急事態宣言の解除を受け、第2回協力金の支給要件となる対象期間は5月7日から5月25日までの緊急事態措置期間で、受付期間は令和2年6月17日(水)~7月17日(金)までとなります。 支給額は50万円(複数店舗での休業等は100万円)です。

詳しくは、下記から、東京都のホームページをご覧下さい。
https://www.tokyo-kyugyo.com/dai2pre/index.html

経済産業省【持続化給付金】のご案内について(内容更新)2020.05.11

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

〇要 件・・・新型コロナウイルス感染症の影響等により1か月の売上が昨年同月と比較して50%以上減少している事業者
〇手続き・・・現在のところオンラインによる申請のみ公表されております。

★申請にはメールアドレスが必要です。
 ・直近年度決算書・申告書
 ・売上減少(前年同月比50%以上減少)となった月の売上金額
 ・身分証明書画像データ(運転免許証等)
 ・通帳の表紙、見開きの画像データ
 ・法人の方は法人番号
以上を準備したうえで下記のサイトから申請して下さい。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/


◆電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して、電子申請の申請サポート会場がございます。(要予約)
会場の検索やWEB来訪予約・来場時の注意事項等について、下記ホームページをご確認下さい。
「持続化給付金」事務局ホームページ  申請サポート会場とは

https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/


電話での来訪予約については、「申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応)」0570-077-866
受付時間:平日、土日祝日ともに9~18時となっております。
予約可能会場についてはホームページ記載の開催場所一覧からご確認いただけます。

東京都「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」の受付が開始されました2020.05.07

新型コロナウイルス感染症の感染リスクを「いのちを守るSTAY HOME週間」≪令和2年4月30日(木曜日)から同年5月6日(水曜日)≫において、 自主的に休業した理美容事業者に対し、給付金(15万円(2店舗以上有する事業者は30万円))が支給されます。

対象者: 東京都内に事業所がある理容業や美容業を営む中小企業及び個人事業主
対象要件:令和2年4月30日(木曜日)から同年5月6日(水曜日)までの間、自主的に休業を実施されたこと
給付額: 15万円(2店舗以上有する事業者は30万円)

詳しくは、下記から、東京都のホームページをご覧下さい。
https://www.tokyo-kyugyo.com/ribiyo/index.html

東京都「感染拡大防止協力金」の受付が開始されました2020.04.22

東京都感染拡大防止協力金の申請について東京都から発表がありました。詳しい内容、申請受付要項については、以下のサイトをご参照ください。

東京都感染拡大防止協力金のご案内  https://www.tokyo-kyugyo.com/

【リンクファイル】 ※クリックしてダウンロードしてください
① 東京都感染拡大防止協力金【申請受付要項】(PDFファイル)
② 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書 (Excelファイル)
③ 東京都感染拡大防止協力金 誓約書(PDFファイル)
④ 東京都感染拡大防止協力金 支払金口座振替依頼書(Wordファイル)

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進についてお知らせ
(経済産業省より)2020.04.21

標記の件について、経済産業省から要請がございましたので、内容を掲載いたします。
こちらをご覧ください。

https://www.shokokai-tokyo.or.jp/wp-content/uploads/2020/04/zaitaku.pdf

東京都「感染拡大防止協力金」について
※4月の東京都議会で補正予算が可決された場合に実施する内容となります2020.04.16

東京都の「感染拡大防止協力金」の実施概要について、東京都産業労働局HPに公表されましたのでお知らせいたします。
下記のリンク先にてご覧いただけます。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html

東京都の休業要請について
詳しいQ&Aが追加発表されています。下記のリンク先にてご確認ください。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

「持続化給付金」について【追加情報】  ※現在予算成立検討中の内容となります。2020.04.14

4月7日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれ、現在4月最終週を目途に調整が行われています。 制度の調整中ですが、経済産業省ホームページに4月13日付で公表されている内容については下記のリンク先にてご覧いただけます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

「持続化給付金」について2020.04.09

4月7日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれました。 特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。
現在、制度の具体的な内容や条件について検討されており、今後詳細が決まり次第公表されることになっています。

【中小企業 金融・給付金相談窓口の開設について】
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件、事業内容が今後変更等されることがあります。 詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、当会のホームページおよび経済産業省HP等で公表させていただきます。

※こちらのリーフレットP24をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

【お問合せ先】
中小企業庁 金融・給付金相談窓口 03ー3501ー1544
※平日・休日9時00分~17時00分

職場におけるコロナウィルス感染症拡大防止に向けた取り組みについて2020.03.03

厚生労働省では、新型コロナウイルス拡散防止に向けて、企業において心掛けていただきたい取組みをまとめた「新型コロナウイルスに関するQ&A」を作成し、周知を図っております。 詳しくは、下記URL(外部リンク:厚生労働省HP)をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

※参考パンフレット
感染症対策へのご協力をお願いします
新型コロナウイルスQ&A

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について2020.03.03

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されることになりました。 詳しくは、下記の国税庁のお知らせをご覧下さい。
https://www.nta.go.jp/

※参考パンフレット
20200227国税庁申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限延長について

【東京都知事より協力要請】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止等に向けたテレワークや時差出勤など
スムーズビズの取組推進等について2020.03.03

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に当たり、都内企業・関連団体の皆様に、テレワーク等スムーズビズの一層の推進等、 以下の対策に速やかに取り組んでいただき、感染防止等にご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 テレワークの導入拡大を進め、可能な限り多くの社員により実施するようにご配慮願います。 また、これにあわせて、時差勤務・フレックスタイム制等を活用したオフピーク通勤について工夫をこらして、スムーズビズに取り組んでいただきたいと思います。

従業員の皆様の体調に留意し、手洗いの励行や咳エチケット(咳やくしゃみをする際にマスクやティッシュで口や鼻をおさえる)の徹底をお願いします。 また、発熱等の症状が見られる際は、会社を休み、外出を控えていただくよう呼びかけるとともに、休みやすい環境の整備を進めていただくようにお願いします。 グループ企業や取引先企業にも、上記について積極的に働きかけ、関係する取引先の皆様にも、無理のない納品等を行うよう、呼びかけなどを願います。

東京都では、テレワークの導入等に関して、企業からの相談や各種助成を行っており、今般都議会に提出した補正予算でも、感染症予防等の安全対策として、 テレワークの活用等を図る企業への助成費用を計上しています。 ぜひ、ご活用いただきますようお願い申し上げます。

※参考パンフレット
新型コロナウイルス感染症に関する集中的取組
今こそテレワーク
スムーズビズ

多摩・島しょ事業承継フォーラム申込受付中!2019.11.28

多摩・島しょ経営支援拠点では、小規模事業者の第三者承継を促進するために「多摩・島しょ 事業承継フォーラム~未来へつなぐ それぞれのカタチ~」と題する事業承継フォーラムを12月10日(火)にフォレスト・イン昭和館にて開催いたします。
前半では、株式会社トランビ 代表取締役の高橋 聡 氏を講師としてお招きし、小規模事業者から始められるミニM&Aのススメ」と題して基調講演を行います。
後半では、専門家や事業者の方々のパネルディスカッションを予定しております。

申込締切は、12月6日(金)となっております。

下記URLに詳細を掲載しておりますので、少しでも事業承継に関心のある方は、ぜひ一度ご覧ください。

多摩島しょ経営支援拠点ホームページ
https://t2base.tokyo/

多摩・島しょ事業承継フォーラム

東京都最低賃金改正のお知らせ2019.09.27

令和元年10月1日から時間額1,013円に改正されます。 東京都内で働く全ての労働者に適用されます。

お問合せ先

最低賃金について ・・・東京労働局労働基準部賃金課 電話: 03-3512-1614(直通)
最低賃金及び業務改善助成金について ・・・東京働き方改革推進支援 センター 電話:0120-232-865
キャリアアップ助成金・人材確保等支援助成金について ・・・事業所 の所在地を管轄するハロワーク

青梅労働基準監督署から『令和元年度 全国労働衛生週間』のお知らせ2019.08.22

本週間  令和元年10月1日~10月7日
準備期間 令和元年9月1日~9月30日

スローガン  「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」

全国労働衛生週間は、昭和25年に第1回が実施されて以来、本年で第70回を迎えます。昨年の健康診断結果の有所見者は5割強にのぼり、過重労働等も深刻な社会問題となっており、業務によるストレスを原因とする健康障害や精神障害に係る労災の請求件数、支給決定件数ともに増え続けています。
また、昨年の化学物質による労働災害による被災者は254人であり、長期的には減少傾向にありますが3年連続で増加となりました。また、近年化学物質によるガンや有機粉じんでの肺疾患など、化学物質による健康障害問題が発生している状況にあり、化学物質にかかるリスクアセスメントの実施や、ラベル表示、安全データシート(SDS)の活用など、化学物質の適切な取扱の促進が必要です。
さらに、過去の石綿ばく露により石綿関連疾患を発症したとして労災支給決定された件数は、近年、1,000件前後で推移しており、過去石綿含有建材を用いて建設された建築物の解体工事が2030年頃をピークとして、増加が見込まれる中、今後も解体・改修にかかる石綿の事前調査や発散防止措置の適切な実施が必要です。安衛法の一部改正により平成27年から職場における受動喫煙対策が努力義務とされ、また、令和元年に望まない受動喫煙を防止するための「改正健康増進法」が成立するなど、一層の職場における受動喫煙対策が求められているところです。
このような状況を踏まえ、事業場におかれましてはトップが自らの責務について認識し、労働衛生管理スタッフが中核となって対策を展開していくとともに、労働者自身も健康管理の活動に参加し、積極的に健康づくりに取り組んでいただきますようお願いいたします。

青梅労働基準監督署

リンク先URL:https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kantokusho_oshirase/oume/oume.html

青梅労働基準監督署から『令和元年度 全国安全週間』のお知らせ2019.05.21

本週間  令和元年7月1日~7月7日
準備期間 令和元年6月1日~6月30日

スローガン  「新たな時代に PDCA みんなで築こう ゼロ災職場」

全国安全週間は、昭和3年に初めて実施され以来「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ今年で92回目を迎えます。
わが国における労働災害は長期的には減少し、平成30年の死亡災害は前年を下回る見込みとなりました。しかし、休業4日以上の死傷災害については、転倒災害の増加等により3年連続で、前年を上回る見込みとなっています。
業種別では陸上貨物運送事業や第三次産で増加率が高く、事故の型別では「転倒」や熱中症に代表される「高温・低温の物との接触」で増加率が高くなっています。これらの要因としては基本的な安全対策が不十分なことによる災害の発生や、業種を問わず増加を続けている転倒災害が冬季を中心に発生していることが考えられます。
また、近年増加している高年齢労働者や、今後増加が見込まれる外国人労働者への対策をはじめとする、就業構造の変化及び働き方の多様化への対応などにも考慮した、日々の仕事が安全なものとなるような取組が求められているところです。
このような状況を踏まえ、事業場におかれましては、トップが自らの責務について認識し、更なる労働災害の減少が図られるよう積極的に安全衛生管理に取り組んでいただきますようお願いいたします。

青梅労働基準監督署

リンク先URL:https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kantokusho_oshirase/oume/oume.html

「福生・横田 第8回フレンドシップコンサート」開催のお知らせ2019.04.26

福生・横田交流クラブ創立30周年記念事業として、「福生・横田 第8回フレンドシップコンサート」が米国空軍太平洋音楽隊と福生吹奏楽団との共演により開催されます。
初夏の風清らかな新緑の季節にご家族、ご友人とぜひお出掛けください。
※画像をクリックするとPDFが表示されます。

入札公告について【北関東防衛局より】2019.04.12

北関東防衛局より入札のご案内がありましたので、お知らせいたします。
今般、入札公告している業務は、住宅防音工事に係る設計図書の審査と工事の完了後の完了確認の業務です。
なお、本業務は住宅防音工事に係る設計そのものではございませんので、ご注意ください。
何かご不明なところがございましたら、お手数ですが下記までご連絡ください。

・入札公告:
https://www.mod.go.jp/rdb/n-kanto/nyusatsu-keiyaku/sonotanokougi.html

・住宅防音工事パンフレット:
https://www.mod.go.jp/rdb/n-kanto/kichi-syuhen/zyuubou2/zyuubouoshirase.html

【問合せ先】
北関東防衛局企画部住宅防音課 住宅防音第3係まで
048-600-1821・1822 (直通)
リンク先:https://www.mod.go.jp/rdb/n-kanto/nyusatsu-keiyaku/nyusatsu-keiyaku.html#koukoku

2019年工業統計調査のお知らせ2019.04.11

東京都は、総務省及び経済産業省所管の工業統計調査を6月1日現在で実施します。製造業を営む事業所に5月中旬から調査員が伺いますので、調査へのご回答をお願いいたします。
インターネットでもご回答いただけます(インターネット回答の期限は6月7日金曜日)。

【問合せ先】
東京都総務局統計部産業統計課
03-5388-2544
リンク先:http://www.toukei.metro.tokyo.jp/kougyou/kg-index.htm

東京都最低賃金改正のお知らせ2018.09.25

東京都最低賃金(地域別最低賃金)は平成30年10月1日から時間額985円に改正されます。
※都内で労働者を使用するすべての事業場及び同事業場で働くすべての労働者(都内の事業場に派遣中の労働者を含む)に適用されます。
※最低賃金の引上げに向けた環境整備のための支援策として、業務改善助成金等各種助成金制度を設けています。

<問合先>
東京都最低賃金について 東京労働局労働基準部賃金課(TEL:03-3512-1614[直通])
東京働き方改革推進支援センター(TEL:0120-662-556)
業務改善助成金について
東京働き方改革推進支援センター(TEL:0120-662-556)
東京労働局雇用環境・均等部企画課(助成金担当)(TEL:03-6893-1100)
キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)・人材確保等支援助成金について
事業所の所在地を管轄するハローワーク又は東京労働局ハローワーク助成金事務センター助成金第二係まで

詳しくはリーフレットおよび報道資料をご覧ください。

リンク:厚生労働省 東京労働局

「江戸・TOKYO 技とテクノの融合展2018」開催のお知らせ2018.07.10

東京信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の皆さまの事業の拡大・発展に貢献するため、12回目となるビジネスフェアを開催いたします。新たなビジネスパートナーとの出会いの場として、また新技術や新商品のPRやビジネス交流の場として、ぜひ本ビジネスフェアをご活用ください。多くの皆さまのご来場を心よりお待ちしています。詳しくは、こちらの資料をご覧ください。
※クリックするとPDFが表示されます。

軽減税率対策補助金(レジ等導入支援)については受付期間が延長されました2018.01.15

詳しくは、こちらをご覧ください。

一定の要件を満たした有期契約で働く方に、無期契約の転換申込権が発生します2017.12.01

一定の要件を満たした有期契約で働く方に、無期契約の転換申込権が発生します。詳しくは、こちらの資料をご覧ください。
※クリックするとPDFが表示されます。

東京都最低賃金改定のお知らせ2017.09.07

平成29年10月1日から東京都の最低賃金が932円から958円へ 改正されます。詳しくは、 こちらをご覧ください。

消費税の軽減税率制度について2017.05.30

詳しくは、 こちらをご覧ください。